総務省放送施設整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000807複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,978万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。
事業の概要
大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助する。 本事業は、2025年度補正予算措置時から放送ネットワーク整備支援事業に統合された。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,624万円 | 7,624万円 | 日本テレビ放送網株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億499万円 | 1億5,014万円 | 広島テレビ放送株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,399万9,000円 | 1億4,191万円 | 福井エフエム放送株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,098万円 | 1億4,468万円 | 株式会社日経ラジオ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 3億6,098万円 | うきは市 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億3,978万円 | 南海放送株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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