中国における日本理解推進に係る経費

事業の目的

中国社会が直面する様々な課題は、日本がかつて又は現在直面しているものも多く、日中協力の可能性は極めて大きいが、報道等種々の原因により、中国国内におけるその理解は限定的。そこで、民主・法治国家としての日本の現状や取組、また、公害等現在の中国社会も直面する様々な課題等について日本がいかに克服してきたか等の経験について、知識層を中心とする中国一般市民の理解を促進する。また、日中両国で共通するような問題とそれに対する我が国取組・制度の紹介を通じ、我が国に対する正確な理解を促進するとともに、対日世論をより健全な方向に導く。

事業の概要

上記の問題意識を受け、日本の選挙や司法等、また環境対策等中国社会が抱える課題についての日本のこれまでの取組等、日本の民主・法治社会に関する小冊子等の広報ツールの作成を対中国広報に習熟したPRコンサルタント（専門企業）に委託する。 令和４年度においては、2022年の「日中国交正常化５０周年」に合わせ、レセプション等への中国側参加者に対し、日中国交正常化５０周年パンフレットを作成・配布した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較