公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省担い手総合対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 003215複数年度追跡可能

特定地域経営支援対策事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定地域経営支援対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9億1,730万円、概算要求額は5億5,379万円で、決定額は要求額の165.6%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は3億3,255万円(決定額の36.3%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は182位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億8,530万円で、令和7年度は3,200万7,000円(3.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,730万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億5,379万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
165.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アイヌ農林漁家の経営の改善及び生産性の向上に必要な施設等の整備を支援し、アイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上を図る。 また、沖縄農業について、農業経営の規模拡大や多角化・複合化に取り組む際に必要となる施設等の整備を支援し、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図る。

事業の概要

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定地域経営支援対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億7,300万円7億7,300万円沖縄県
令和4年度 (2022年)5億7,300万円8億9,600万円沖縄県
令和5年度 (2023年)5億7,300万円6億9,900万円沖縄県
令和6年度 (2024年)5億7,300万円8億8,530万円沖縄県
令和7年度 (2025年)(選択中)5億5,379万円9億1,730万円沖縄県
令和8年度 (2026年)5億5,379万円7億6,546万円沖縄県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億3,255万円
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

特定地域経営支援対策事業と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億1,730万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合36.3%49.9%—
決定額の順位391件中182位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ