文部科学省参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 001887複数年度追跡可能
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億6,110万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億6,110万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マテリアル分野において、従来の試行錯誤型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究開発手法の確立及び全国展開を目指すとともに、確立した次世代の研究開発手法を用いて、カーボンニュートラル、Society 5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。
事業の概要
令和３年度はFS（フィージビリティ・スタディ）として、①材料創製・計測評価・理論計算・データ活用促進Ｇｒが有機的に連携した研究拠点開発体制、②社会的・産業的ニーズが高く、データサイエンス的手法との親和性が高い研究開発課題、③戦略的に取得するデータ群とデータ構造（フォーマット）設計、④マテリアル×デジタル人材の育成計画を検討、令和４年度以降は、スーパーコンピューター「富岳」やSPring-8、J-PARC、マテリアル先端リサーチインフラといった我が国を代表する世界最先端の研究設備等を駆使して、本格的にデータ駆動型の研究開発に取り組むとともに、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億610万円 | 4,288万3,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,112万円 | 13億6,112万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,056万円 | 13億6,123万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億3,244万円 | 13億9,324万円 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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