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環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 004761複数年度追跡可能

住宅のZEH・省CO2化促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
150億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
140億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の脱炭素化を促進させるため、更なるZEHの普及や断熱リフォームを推進する。 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH水準の省エネルギー性能を確保し、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)を行う必要がある。

事業の概要

(1)戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)   ZEH:【定額補助】60万円/戸、ZEH+:【定額補助】105万円/戸 (2)集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)   低中層ZEH-M:【定額補助】50万円/戸、高層ZEH-M:【定率補助】補助率1/2 (3)既存戸建住宅の断熱リフォーム事業   【定率補助】補助率1/3(上限120万円/戸、蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等への別途補助) (4)既存集合住宅の断熱リフォーム事業(集合全体・個別)   【定率補助】補助率1/3(上限15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)64億5,000万円180億6,700万円(一社)環境共創イニシアチブ
令和4年度 (2022年)(選択中)140億円150億3,600万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和5年度 (2023年)123億9,000万円156億9,021万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度 (2024年)114億9,000万円140億1,354万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし116億5,178万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし5億6,296万円一般社団法人環境共創イニシアチブ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境共創イニシアチブ
公金支出契約額
87億3,100万円
国税庁 法人番号
1010005016502gBizINFO →

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