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外務省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001114複数年度追跡可能

在外公館広報活動基盤整備費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,001万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,187万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際貢献の柱である開発協力事業及びこれまでの成果等について、被供与国や国際社会に積極的・戦略的に情報を発信する。

事業の概要

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,199万9,999円1,500万円現地印刷会社A
令和4年度 (2022年)1,300万円1,200万円現地印刷会社A
令和5年度 (2023年)1,700万円1,100万円現地広報関係者A
令和6年度 (2024年)1,210万2,000円1,154万2,000円その他
令和7年度 (2025年)1,167万6,000円1,139万7,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)1,187万9,000円1,001万5,000円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
247万3,000円
国税庁 法人番号
未登録

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