経済安全保障政策専門員

事業の目的

従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大している。この観点から、経済安全保障に関する専門知識と外交的視座を兼ね備えた人材を確保が急務で、経済安全保障分野での勤務経験や研究歴を有する人材を柔軟に確保できる体制の確保を図る。

事業の概要

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、ハイレベルを含むバイ・マルチの各種会合・枠組みへの対応、フォローアップの実施、重要鉱物を始めとする分野別の枠組み形成への対応、量子やバイオ、ＡＩ等の重要・新興技術の保護・促進のための同志国連携に向けた取組、経済安全保障に係る国内制度の強化に伴う新たな業務への対応（特定海外事業の案件形成に向けた情報収集や総合的な経済安全保障シンクタンクにおいて実施するプロジェクトの企画など）等に従事せしめる。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。