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総務省調査法制課令和8年度 (2026年)事業番号: 000667複数年度追跡可能

調査法制事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,631万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,080万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関及び独立行政法人等(以下「国の行政機関等」という。)の情報公開制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性の確保及び透明性の向上を図る。

事業の概要

行政運営の基本的、共通的なルール(行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等)について、各行政機関等の運用状況の把握、各行政機関等において適正な運用を図るための普及啓発、国民の円滑な制度の利用を図るための周知活動等を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,800万円2億6,000万円(一財)行政管理研究センター
令和4年度 (2022年)2億2,060万円1億8,360万円スリーハンズ株式会社
令和5年度 (2023年)1億109万円1億109万円一般財団法人行政管理研究センター
令和6年度 (2024年)1億1,996万円9,560万7,000円その他
令和7年度 (2025年)1億1,928万円1億550万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,080万円1億1,631万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
3,043万9,000円
国税庁 法人番号
未登録

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