原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業

事業の目的

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）において、「法令に基づく国に対する申請等及び国に対する申請等に基づく処分通知等については、オンライン化することが適当でない手続又は費用対効果が見合わない手続を除き、各府省庁は、速やかにオンライン化の実現に取り組む。」とされており、原子力規制委員会としても、所管法令に基づく申請及び届出並びに申請等に基づく処分通知等について、オンライン化を進める必要があり、これを達成することが目的である。

事業の概要

原子炉等規制法及び原災法並びにこれらの下位法令に基づく行政手続に関する申請等のオンライン化を進めるに当たり、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、事務の内容を調査・分析し、オンライン化の方向性を検討する。さらに、調査・分析結果を踏まえ、申請者及び行政組織が対応する事務に係るコスト、効率性、セキュリティ等を重視し、整備すべき情報システムの仕様を決定する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。