文部科学省修学支援・教材課令和5年度 (2023年)事業番号: 006777複数年度追跡可能
次世代の校務デジタル化推進実証事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億2,438万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億7,851万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
276.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、教職員が場所を選ばすに校務を処理できる環境の普及による教職員の負担軽減・働きやすさの向上や、校務系・学習系・行政系データの連携・分析・利活用による学習指導・学校経営の高度化・効率化等を目指し、実証事業によりモデルケースを創出し、事業終了後の全国レベルでの校務支援システムの入れ替えを促進する。
事業の概要
域内の市町村と連携した都道府県や、政令指定都市を対象とした次世代の校務デジタル化を推進する実証研究事業を行い、自治体が参考となる上記課題を解決したモデルケースを創出する。また、民間事業者により、自治体の実証研究の伴走支援を行うとともに、「校務ＤＸガイドライン的文書」の作成や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億7,851万円 | 13億2,438万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億6,855万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,866万円 | 3億3,866万円 | 新潟県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,814万円 | 3億3,866万円 | 株式会社ＮＴＴ ＥｘＣパートナー |
公金支出先・契約先情報
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