住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業

事業の目的

東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避けるため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置として、給付措置を行う。

事業の概要

東日本大震災により被害が生じた住宅（「被災住宅」）の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される期間に、新たに住宅を建築・購入、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度。給付額は以下の通り。 　○建築：購入：再取得住宅の床面積（上限175㎡）×給付単価（消費税8%時：5,130円、10%時：8,550円）×再取得住宅の持分割合 　○補修：被災住宅の床面積×給付単価（り災状況により異なる）又は実際に支払った補修工事費の消費税増税分相当の額の少ない方　　※補助率：１０／１０

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較