輸出環境整備推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
輸出環境整備推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億7,307万円、概算要求額は13億8,510万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先として一般社団法人日本食品認定機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,336万円（決定額の11.2%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は166位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億627万円で、令和7年度は6,680万3,000円（5.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産物・食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。
事業の概要
○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億1,700万円 | 16億9,200万円 | クチナシ青色素申請懇話会 |
| 令和4年度 (2022年) | 19億7,900万円 | 15億7,600万円 | クチナシ青色素申請懇話会 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億4,200万円 | 15億6,700万円 | 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億2,477万円 | 13億627万円 | 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億8,510万円 | 13億7,307万円 | 一般社団法人日本食品認定機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 21億8,822万円 | 12億4,253万円 | 一般社団法人日本食品認定機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億7,307万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.2% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中166位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |