艦船用ガスタービン機関の維持整備

事業の目的

護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は既定の運転時間に到達後、既定の運転時間に到達したガスタービン機関を艦艇から陸揚げし、予備機を活用した搭載替えを実施している。そのため、予備機の確保ができていないと搭載替え工事が実施できないため、搭載艦の可動率の維持に影響を与えないよう予備機を確保する。また、「もがみ」型護衛艦等に搭載されているガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるようにし、即応態勢を維持・向上させるため、国内整備基盤を拡充するものである。

事業の概要

予備機の確保及び国内に維持整備態勢を確立することで、ガスタービン機関の円滑な載せ替えが実現し、定期検査、年次検査等の修理期間を短縮することで可動率の維持に寄与する。また、故障発生時の載せ替えにも迅速に対応することが可能となり、即応性の維持に寄与する。さらに、予備機不足による非可動艦からの陸揚げ所要を局限することで載せ替えに必要な工事費用を必要としないため、検査修理費の縮減に寄与する。 　国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、経費の縮減に寄与する。また、将来的には他国海軍が採用しているＭＴ３０型ガスタービン主機の整備・修理役務等も提供できる可能性がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較