被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業)
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業)は復興庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として厚生労働省が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者(広域避難者等を含む。)を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、被災者の心のケア、孤立防止等の観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進、高齢者等に対する福祉サービスの提供体制の確保に取り組むことを目的とする。
事業の概要
■対象地域:岩手県、宮城県、福島県 ■対象団体:岩手県、盛岡市、宮城県、福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター ■対象事業:[厚生労働省所管]被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 厚生労働省 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
復興庁の令和6年度の事業190件との比較です(決定額は、決定額が記載された124件が対象)。
復興庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 190件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,804億9,887万円 |
| 支出先が記載された事業 | 162件 |