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厚生労働省介護保険計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002864複数年度追跡可能

保険者機能強化推進交付金等

最終決定額 (国会承認予算枠)
400億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
400億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

市町村及び都道府県に対して交付金(保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金(以下「保険者機能強化推進交付金等」という。))を交付することにより、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村の取組や都道府県による市町村支援の取組を支援することを目的とする。

事業の概要

高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村の取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、市町村及び都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な評価指標を設定した上で、市町村及び都道府県に対して交付金(保険者機能強化推進交付金等)を交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400億円400億円横浜市
令和4年度 (2022年)(選択中)400億円400億円横浜市
令和5年度 (2023年)350億円350億円横浜市
令和6年度 (2024年)313億円300億円その他
令和7年度 (2025年)317億円300億5,173万円その他
令和8年度 (2026年)295億円295億円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
横浜市
公金支出契約額
12億400万円
国税庁 法人番号
3000020141003gBizINFO →

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