地方公共団体サイバーセキュリティ確保支援事業

事業の目的

日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）も踏まえつつ、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、人材・ノウハウ・基盤等の共有化・集団的対応を行う。

事業の概要

１．サイバーセキュリティ対策総合相談窓口の創設 　サプライチェーン・リスク対策を含む多様なセキュリティ上の課題に対する、相談窓口として、総務省に「サイバーセキュリティ対策総合相談窓口」を設置する。 ２ ．重大インシデントレスポンス専門家チーム派遣制度の創設 　重大インシデント発生時に、国から地方公共団体等へセキュリティ専門家を派遣する仕組みを創設し、地方公共団体全体のインシデント対応力の強化を図る。 ３ ．サイバーセキュリティ人材の育成 　地方公共団体における専門職員の不足等を踏まえ、各団体で中核となるサイバーセキュリティ人材を効果的、効率的に育成する。 ４ ．ゼロトラストアーキテクチャの考え方の共同実装に向けた検証 　複数の地方公共団体においてゼロトラストアーキテクチャ基盤を構築した上で、コスト低減効果、運用方法、セキュリティの有効性等について検証を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。