ウクライナ復興支援事業

事業の目的

岸田総理がG7などで日本政府としてのウクライナ復興支援を進めていくと表明している中で、短期的なものから中長期的なものまで「日本ならでは」の支援を実施していくことが必要である。また、ウクライナの経済的な潜在力は高く、新たなビジネスの進出先として機会を創出していくことが重要である。ウクライナ復興支援における日本の存在感の薄れやビジネス進出が後手にならぬよう、日本政府として積極的に関与し、復興支援を進めていく。

事業の概要

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していく為のFS/実証。基本はウクライナ国内へ企業が入国出来ないことを前提にウクライナ現地企業と連携し、サービスにおける実証を行っていく。また状況に応じて第三国との協業連携での実施や、IT・サービス系においては遠隔での実施を想定している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。