地方自治体における公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討

事業の目的

土地基本法（平成元年法律第84号）第20条において、国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるものとされており、また、土地基本方針(令和3年5月28日閣議決定)においては、用地取得の合理化に関する取組を更に進めるとともに、円滑な用地取得のための官民連携の手引きの作成など、地方公共団体に対する情報提供や技術的な支援等の充実を図ることとされている。 これらを踏まえ、地方自治体における公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討を行い、公共事業の迅速な実施につながる円滑な用地取得の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

本業務は、地方自治体における用地取得に係る職員の減少、災害関連事業や所有者不明土地等により増大している業務量に対応することが困難となっている現状を踏まえ、市町村支援体制のあり方を含め既存の国の支援、課題解決の好事例を分かりやすく示したガイドラインを作成するなど、市町村が円滑に公共用地取得を行うための支援方策を検討する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。