有明海再生関係事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
有明海再生関係事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は20億円、概算要求額は20億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として九州農政局が記載されており、検証できた支出額は6億3,472万円(決定額の31.7%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は146位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億円で、令和7年度は10億円(100.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
有明海においては、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(有明海等特措法)」に基づき、有明海を豊かな海として再生することを目指して、国及び関係県が協力して、海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興を総合的かつ計画的に推進しているところである。 本事業においては、二枚貝類をはじめとする重要魚種の資源回復に向けた調査等を行うとともに、令和7年度から10年間を有明海再生の加速化対策期間と位置づけ、これら調査等の成果を活用して、漁場改善や経営改善等の取組等を支援し、 ・ 二枚貝類の生産性の回復による海域環境の改善 ・ 多種多様な水産資源の持続的・安定的確保 ・ 持続的な漁業経営モデルの確立・普及 を目指していく。
事業の概要
有明海沿岸4県や関係漁業団体が構成員となっている連絡協議会において、以下の事業に関する計画や実施状況等について情報共有・意見交換を行いながら実施する。 ① 調査・技術開発・実証 環境省の評価委員会の再生目標及び再生方策を踏まえ、調査・実証・技術開発を、有明海沿岸4県と協調して実施する。また、調査等の結果については、評価委員会に報告し、今後の検討に活用される。 ・ 特産魚介類の最適な生息環境の調査や産卵場や成育場のネットワークの形成等による資源回復に向けた調査 ・ 海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発 ② 有明海再生加速化対策 令和7年度から10年間を加速化対策期間と位置づけ、上記調査等の科学的知見を活用し、漁業者による漁場環境改善や経営改善の取組等を支援する。 ・ 漁場環境改善や水産資源確保の加速化支援 ・ 漁業者の経営改善・発展支援 ・ 新技術等の新たな挑戦支援
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | 九州農政局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 10億円 | 農林水産省(九州農政局) |
| 令和5年度 (2023年) | 10億円 | 10億円 | 農林水産省(九州農政局) |
| 令和6年度 (2024年) | 10億円 | 10億円 | 九州農政局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 20億円 | 20億円 | 九州農政局 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億円 | 22億488万円 | 九州農政局 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 20億円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.7% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中146位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |