農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金交付事業

事業の目的

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が東日本大震災により被災した農業者（以下「被災農業者」という。）等の信用力を補完するために必要な財務基盤を強化することにより、被災農業者等が必要とする資金の融通の円滑化を図り、被災農業者等が行う復旧・復興のための取組を支援する。

事業の概要

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、 ①信用基金が農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）へ支払う保険金の割合を70％から90％へ引き上げるために必要な資金を交付する事業、 ②信用基金が基金協会からの保険料を引き下げるために必要な資金を交付する事業、 ③基金協会が東日本大震災前に引受けていた既保証残高に対して、東日本大震災を起因とした代位弁済が発生し、信用基金の保険金の支払いに必要となる資金を交付する事業を実施するため信用基金の財務基盤を強化する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較