総務省研究部令和8年度 (2026年)事業番号: 000850複数年度追跡可能
アジア地域行政会議分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
74万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
78万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。
事業の概要
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和4年度 (2022年) | 60万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和5年度 (2023年) | 70万円 | 60万円 | EROPA |
| 令和6年度 (2024年) | 70万円 | 70万円 | ＥＲＯＰＡ |
| 令和7年度 (2025年) | 70万円 | 70万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 78万4,000円 | 74万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機関 |
公金支出先・契約先情報
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