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環境省化学物質審査室令和5年度 (2023年)事業番号: 004933複数年度追跡可能

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億9,347万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施する。

事業の概要

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査(製造・輸入数量が1トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。) ②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価 ③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知 ⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,400万円3億2,400万円(国研)国立環境研究所
令和4年度 (2022年)3億3,400万円3億3,400万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)5億9,347万円5億4,700万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 (2024年)6億1,257万円5億9,347万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)6億1,191万円6億1,217万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)6億5,955万円6億1,191万円国立研究開発法人国立環境研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国立環境研究所
公金支出契約額
2億2,280万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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