総務省公共サービス改革推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 006600複数年度追跡可能
競争の導入による公共サービス改革推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,086万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,087万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
競争の導入による公共サービス改革を推進することにより、行政運営の改善・効率化を実現する
事業の概要
本事業では、競争性に課題のある事業※や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」策定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進に向けた取組を行う ※長期間にわたり同一の民間事業者が継続して受託しているなど、競争性の改善が見受けられない公共サービスや、行政事業レビュー等において問題等を指摘されるなど、事業者の選定において透明性、公正性又は競争性に問題のある公共サービス
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,092万5,000円 | 1,267万3,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,058万5,000円 | 1,092万5,000円 | 一般財団法人行政管理研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,093万9,000円 | 1,058万5,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,087万7,000円 | 1,086万9,000円 | 株式会社ＭＯＶＥＲ＆ＣＯＭＰＡＮＹ |
公金支出先・契約先情報
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