総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000869複数年度追跡可能
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。
事業の概要
全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。 なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,056万6,000円 | 4,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,997万9,000円 | 4,056万6,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,496万4,000円 | 5,997万9,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 5,496万4,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人関西情報センター |
公金支出先・契約先情報
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