私立学校行政事務処理等
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
私立学校行政事務処理等は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,113万7,000円、概算要求額は2,113万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人国立印刷局が記載されており、検証できた支出額は110万円（決定額の5.2%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は500位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,130万円で、令和5年度は16万3,000円（0.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
個別事業に直接関連づかない私立学校の振興に関する政策の遂行を目的として、私立学校振興の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、主に政策・施策・事業立案段階において、必要となる行政事務を実施する。
事業の概要
以下の行政事務を実施する。 ・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 ・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 ・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 ・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,220万円 | 2,130万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 2,130万円 | 2,130万円 | 個人K |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,113万7,000円 | 2,113万7,000円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,174万5,000円 | 2,112万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,229万1,000円 | 2,219万4,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,325万円 | 2,118万5,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,113万7,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.2% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中500位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |