総務省電波政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000812複数年度追跡可能
電波の利用状況調査・公表
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。
事業の概要
電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,800万円 | 3億4,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,799万円 | 3億4,800万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,497万円 | 3億538万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,500万円 | 2億6,497万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,500万円 | 2億6,500万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億6,500万円 | 2億6,500万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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