学校保健の推進等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校保健の推進等は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億6,920万円、概算要求額は3億2,180万円で、決定額は要求額の145.8%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億9,960万円（決定額の42.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は266位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億1,563万円で、令和7年度は2億4,643万円（34.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
子供たちが生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することを目指し、また、複雑化・多様化する子供たちの現代的な健康課題に対応するため、学習指導要領に基づく保健教育や、健康相談及び保健指導、保健管理、保健組織活動等の取組を充実するなど、学校保健の一層の推進を図る。
事業の概要
保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,400万円 | 2億5,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億5,500万円 | 4億5,500万円 | リアルワールドデータ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億9,300万円 | 7億5,423万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億7,685万円 | 7億1,563万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,180万円 | 4億6,920万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,041万円 | 3億7,068万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,920万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中266位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |