脱炭素移行支援関連拠出・分担金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素移行支援関連拠出・分担金は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億1,381万円、概算要求額は2億9,280万円で、決定額は要求額の107.2%です。支出先として短寿命気候汚染物質（ＳＬＣＰｓ）に関する国際パートナーシップが記載されており、検証できた支出額は1億7,125万円（決定額の54.6%）です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は116位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4億2,200万円で、令和6年度は1億818万円（25.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする（地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）。 これに向け、国際機関への拠出を行い、各機関で実施している取組の情報収集や日本の技術や制度等のアピールを通じて、海外での温室効果ガス排出削減をもたらすJCMプロジェクトの形成を促進する。
事業の概要
本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．UNIDO（国連工業開発機関）、３．国連環境計画、４．クリーン・エア・アジア、５．CTCN、６．CCACの６つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．については、UNINO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトの形成を図る。３．４．５．６．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億929万円 | 4億2,200万円 | 国連環境計画（UNEP） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億9,280万円 | 3億1,381万円 | 短寿命気候汚染物質（ＳＬＣＰｓ）に関する国際パートナーシップ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,248万円 | 3億1,598万円 | ＳＬＣＰｓ削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（ＣＣＡＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,939万円 | 3億1,040万円 | ＳＬＣＰｓ削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（ＣＣＡＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,381万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.6% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中116位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |