国土交通省モビリティサービス推進課令和6年度 (2024年)事業番号: 004340複数年度追跡可能
新モビリティサービス推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新モビリティサービス推進事業は国土交通省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として全日本空輸株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たなモビリティサービスであるMaaS（Mobility as a Service：バス、鉄道、タクシーなどのモードを超えた移動手段の利用に関する手続き（検索・予約・決済等）を一括で行うことができるサービス）の全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的として、地域課題の解決に資するMaaSの実装やMaaSの普及に必要な基盤整備への支援を行う。
事業の概要
○MaaSの実装に係る支援 ・地域課題の解決に資するMaaSの実装を支援。特に、他分野との連携や、広域での連携を目指す取組等を重視。 ○MaaSの基盤整備に係る支援 ・AIオンデマンド交通、マイクロモビリティ（シェアサイクル、電動キックボード等）やキャッシュレス決済の導入、交通事業者のデータ化のためのシステム整備等を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,800万円 | 1億3,169万円 | 東都タクシー無線協同組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,671万1,000円 | 7,730万9,500円 | 国際自動車株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5,500万円 | 九州各県MaaS実行委員会等連絡会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 全日本空輸株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |