第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は500万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
従来の日米豪印テロ対策政策会合及び机上演習の取組を発展させ、新たな形態のテロ、暴力への急進及び暴力的過激派に対抗するため、日米豪印間やインド太平洋のパートナーとの協力を探求する。それにより日米豪印の関係部門の連携が強化され、我が国の安全保障が強化される。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、日米豪印の実践的、具体的な協力として位置付けられるもので、日米豪印の枠組みの結束を国際社会に示すものとなる。
事業の概要
日米豪印テロ対策作業部会(WG)をホスト国として主催。年1回(4日間程度、於:沖縄)、WG全体会合とテロ対策机上演習を実施。我が国は外務省(国際テロ対策協力担当大使)が団長、テロ対策机上演習の内容に応じ、防衛省、警察庁等の関係省庁が参加、米、豪、印及びオブザーバー参加国の関係部門から30~50名程度の参加を想定。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 500万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 487万9,000円 | 会議設営・運営接遇会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | JTB |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |