「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,200万円、概算要求額は2億6,200万円で、決定額は要求額の12.2%です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は105位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災地における地方創生や、原子力災害からの本格的復興・再生を目的とする。具体的には、2025大阪・関西万博での復興に係る情報発信等を通じ、海外を含む被災地内外の、特に普段復興に接することの少ない人々に、万博の機会を通じて効果的に働きかけることにより、復興状況等に関する理解の促進、被災地に対してより肯定的なイメージの形成を目指す。これにより、被災地産品の購買増加、被災地における継続的な交流人口・関係人口の拡大、風評の払拭につなげる。加えて、未曾有の災害からの被災地の復興に国を挙げて取組むことで、復興を成し遂げつつある日本の姿を世界にアピールし、復興の過程で培った知見を世界に向けて示すことにより国際貢献を果たす。
事業の概要
「よりよい復興(Build Back Better)」をコンセプトに、被災地の復興状況、被災地の食や震災伝承、被災地発の最新技術等について、復興に至るストーリー、関わる人々の思いや姿等を、インタラクティブ形式で体感・共感できる展示等を展開する。具体的には、震災の経験や学びを伝える語り部の方々との会場での交流に加え、会場と被災地の震災伝承館などをつなぐ取組や、復興のストーリーをもつ被災地の食について試食や試供品を提供する取組、防災・減災技術などの被災地発の最新技術を体感・体験できる展示の取組等の情報発信等を検討する。加えて、万博の来場者を被災地に誘客する取組を検討する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億6,200万円 | 3,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,830万円 | 2億2,776万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億1,395万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 大日本印刷株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です(決定額は、決定額が記載された127件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,200万円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額の順位 | 127件中105位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |