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総務省研究推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 007755複数年度追跡可能

我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化(令和6年度補正・令和7年度要求では、我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充)

最終決定額 (国会承認予算枠)
124億8,970万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億4,954万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
757.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

民間企業等における効率的な大規模言語モデル(LLM)開発に必要となる学習用言語データへのアクセスを提供するとともに、ディープフェイクに代表される偽・誤情報の拡散等の生成AIに起因するリスクに対応するための技術の開発・実証を行うことにより、我が国のLLM開発力の醸成及び技術によるリスク対応力の獲得を目指す。さらに、多言語にも対応したLLM開発に貢献するとともに、当該LLM等を活用した日本企業の海外進出にも貢献することを目指す。

事業の概要

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語のLLMデータ基盤の構築及び、複数の言語に対応した高性能な多言語LLMの開発・実証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)9億9,950万円99億9,950万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)16億4,954万円124億8,970万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)14億9,994万円383億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)459億8,433万円6億9,929万円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
93億9,951万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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