国家行政事業データベース333 件

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和６年度から令和７年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス（GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。

国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

農林水産省が所管する法令や補助金などの行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を 2022 年度から本格運用し、農林水産省所管の約3,300の手続のオンライン化を行ってきた。一方で、申請数の少ない手続を含めてeMAFF に集約したこと、オンライン申請になじみにくい手続が依然として多いことから、利便性や費用対効果に課題があるところ。このため、eMAFFに具備する手続きを総申請件数が一定程度あるものに限定する等の見直し・改善を通じて、運用コストを大幅に低減させ、費用対効果を高めるため、見直しを実施。次期オンライン申請システム（次期システム）を令和8年度中に稼働させる。あわせて、高齢な申請者等においては直ちにオンライン申請に移行することが困難であり、当面の間は紙による申請も併存することが見込まれることから、AI-OCRの導入も進めており、令和8年度中の稼働を予定している。

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和７年２月から運用を開始した。 また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から支援システムの改修作業を並行して進めている。 加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されたことに伴い、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

デジタル地図を活用して、農地台帳等の農地情報と位置・区画情報をひも付け、農地の利用状況に係る現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の運用を行っている。また、地域計画における目標地図で示された農地利用意向情報の活用・デジタル化の促進や、民間サービスとの連携も含め、eMAFF地図の利活用の向上を図る。

令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。 ②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラウドに構築・移行し、2025年度からは、運用・保守業務を適切に行い、記録文書ファイル管理システムを安定稼働させる。

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

制度横断的に多数の手続で参照される商業・法人登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

道路法第47条の2に基づき、特殊車両通行許可申請書の作成、オンラインによる申請受付、申請者の審査等をシステムにて実施し、道路構造の保全・交通の危険防止を目的に特殊車両通行許可システムを整備・運用している。 また、令和4年4月施行の改正道路法第47条の4～10に基づき、大型車両の通行に係る手続きの合理化を図るため、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとするものが、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できることを目的に特殊車両通行確認システム及び特殊車両モニタリングシステムを整備・運用している。

官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型システムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、船会社、保税蔵置業者、通関業者、損害保険会社、輸出入者等がNACCSに参加し、輸出入申告や関税等の電子納付を実施している。

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。 また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、 １．予算編成業務 　　概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 ２．決算作成業務 　　官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 等を行うものである。

「人事給与業務システム」の運用・保守業務

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府（防災担当）令和8年3月改定）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報の詳細）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。 ＜川の防災情報＞ https://www.river.go.jp/index

平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和７年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ順次移行している。移行後もＧＳＳへの移行に伴うヘルプデスク・運用支援業務、インターネット接続環境の整備に加え、課税・徴収事務をはじめとする業務の効率化・高度化を実施できる環境構築を実施。

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

令和７年度に行うシステム構築に向けた具体的なスペック・機能の検討を踏まえ、仕様を確定し、令和８年度早期に構築を行い、運用・保守を実施する。