国家行政事業データベース1,183 件

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、都道府県と協力してアピアランスケアに関する相談支援及び情報提供の体制を構築するとともに、効果的な支援体制について検証するモデル事業を実施する。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。

・被保護者健康管理支援事業(３/４） A：健康状態の把握 B：状態に応じた個別的支援 C：健康教育や普及啓発等

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。

都道府県、指定都市が、管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成、優良事例等の横展開の取組を実施。

地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。

・人口規模の異なるモデル地域を８ヶ所程度選定し、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者に対する就労選択支援の実施事例、就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者に対する就労選択支援の実施事例、就労選択支援と計画相談支援との連携事例、在宅支援及び在宅就労の意向がある者並びに重度障害者に対する就労選択支援の実施事例、令和７年10 月から就労選択支援を開始した実施事例の実施及び収集。 ・就労選択支援の実施に係る課題の整理・取りまとめ・最終的なサービス等の選択への効果を検証。 ・実施マニュアル第二版の作成。 ・組内容の周知、啓発。等。

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。

世界抗結核薬基金（GDF）への拠出を通じて、貧困国や感染地域等で使用するために日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行い、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献するようにする。

本事業は、ワークエンゲージメント（働きがい）に関する有識者による検討会を開催し、企業が自社のワークエンゲージメント向上のために具体的に取り組めるよう支援を行う事業である。 支援に際しては、好事例の収集・周知やセミナーを開催する。また、ワークエンゲージメント向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業が具体的に取り組めるよう、ワークエンゲージメント向上の取組マニュアルを作成する。

生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。

本補助金では次の事業を実施している。 　①女性相談支援員活動強化事業、②困難女性支援活動・DV対策機能強化事業、③DV被害者等自立生活援助事業、④官民協働等女性支援事業、⑤困難な問題を抱える女性支援連携強化事業、⑥民間団体支援強化・推進事業、⑦困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業、⑧困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業、⑨女性自立支援施設通所型支援モデル事業、⑩官民協働等女性支援加速化事業、⑪一時保護所・女性自立支援施設受入促進モデル事業、⑫女性相談支援センター等地域連携推進モデル事業 ○実施主体　 　都道府県・市：③ 　都道府県・市町村・女性相談支援センター設置指定都市・女性相談支援員配置市：② 　都道府県・市町村：①、④、⑤、⑥、⑦、⑩ 　民間団体：⑧ 　都道府県：⑨、⑪、⑫

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念する施設として、被爆地である広島及び長崎に設置している。長崎祈念館において、空調システムが機械設備の機器部品の不足等により、稼働出来なくなる可能性があることから、早急に空調設備の改修を行うものである。

大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。

本事業における実施内容は以下のとおりである。 ①本事業の取組内容を検討するワーキンググループの開催 ②データ分析に基づくPDCAサイクルに即した介護予防事業の手引きの作成 ③研修会の開催

現下で発生している大規模な供給不安を可能な限り早期に解消するため、供給不安の解消に貢献する企業を国として支援する必要があることから、 ①現在供給停止や限定出荷状態等となっている医療上必要性の高い医薬品について、その供給不安の解消に向けた増産又は製造再開に係る生産計画を策定して申請をした製造業者等に対し、当該生産計画の実施に当たって必要な製造設備の整備や、 ②感染症等の拡大に伴い医療上の必要性の高いにもかかわらず供給不安を引き起こしている医薬品の増産等に現に注力している企業のうち、さらに国からの増産要請を受けて対応する企業への人件費の支援について緊急的かつ特例的に補助を行う。

我が国の医薬品等産業の研究開発力や技術力を世界に向けて効果的に情報発信していくため、先進的な医薬品等について、国内企業等と協力して創り上げた魅力あふれる近未来のストーリーの映像を制作し、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク期間中に投影する。

再生・細胞医療・遺伝子治療領域における研究開発内容等について効果的に情報発信できるよう、本事業で最新の研究内容等について模型や映像等を用いた展示の企画等を行う。

事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。 　なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。 　・ 導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの 　・ 生産活動を行うために障害者自身が利用することで、作業の効率化が図られるもの 　・ 導入することで、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの 　・ 障害特性に応じた適切な就労支援に資するもの

・前年度の生産活動収支が赤字である管内の就労継続支援Ａ型事業所から提出された当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書等に基づき、生産設備導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携に要する費用を補助を行う。 ・本事業により生産設備の導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携を行った就労継続支援Ａ型事業所に対し、別紙事業報告書に基づいて本事業の導入前後の比較を行い、経営改善に資する効果検証を行う。

・農業等（林業や水産業、伝統工芸等を含む。以下同じ。）に加え、商工業や観光業等、地域の資源を活用した６次産業化等に向けた連携に取り組む意欲的な障害者就労施設等に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。 ・モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。