国家行政事業データベース635 件

運動部活動の遠征等に係る各種交通手段の利用や契約における留意点等をまとめた啓発資料や研修動画等のコンテンツを制作し周知する。また、都道府県教育委員会等が各学校における運動部活動顧問等を対象に実施する実技講習会等の開催に係る経費を補助する。

各分野の教員等で構成された教職員研修推進委員会により、専修学校における研修教材の作成・研修教材の利活用及び研修の実施状況調査・専修学校における教職員研修の質向上に向けた伴走支援・成果発信

幼児教育段階との接続を踏まえた「遊び」の要素を取り入れた体育授業や、体力差等に関わらず誰もが安心して多くの領域の運動に豊かに取り組む機会が確保される体育授業等の取組を支えるとともに、各取組の成果と課題を分析し、授業実施体制構築に向けた仕組みづくり等を通じて全国的な普及を図る。 体育授業の改善・充実の観点からアスリートが授業に加わることによる子供・教師双方への効果等を明らかにし、外部人材等を活用する際の負担となり得る学校・アスリート間の調整ノウハウについても整理・展開する。 武道関係団体による他領域や団体間で連携した授業研究・合同研修会の実施、外部指導者の養成等により、学校における指導の充実のための取組を推進する。また、武道授業の実践に関する各団体や学校等のネットワーク構築を促し、多様な武道指導の一層充実を推進する。

我が国の強みであるアカデミア等の研究開発力を生かし、高安全・長寿命や省レアメタルを軸とした、自律的かつ持続可能な次世代蓄エネルギーシステムの基盤的研究開発を統合的に推進。 単なる要素技術の基礎研究ではなく、材料開発やエンジニアリング、評価・解析等を一気通貫で統合的に推進するオールジャパンのチーム型研究開発を展開。蓄電池分野の基盤研究拠点であるNIMS・産総研の設備やインテリジェンス等を横断的・効果的に活用し、AIの活用を含めた研究開発の高度化を図る。

AIの進展を踏まえた、【我が国における人文学・社会科学研究の現状】、【我が国の人文学・社会科学研究へのニーズ・課題】、【海外における人文学・社会科学研究の在り方】の３点について調査を行う。

独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、クリエイター等の人材育成と、その活躍を支える統括団体等の基盤を複数年度に渡り強化し、人材育成のエコシステム構築を目指す。 （１）「挑戦」を通したクリエイター等人材育成支援　 クリエイターやグローバルビジネス人材等のキャリアステージに応じ、世界に向けた挑戦的な取組について、企画、製作から海外発信、国内還元までを一貫して支援するため、以下のような取組を行う団体・機関等に対して助成（3か年）を行う。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、実写、音楽（ライブパフォーマンス含む）、分野横断等】 （取組の例） ・グラント支援：作品企画 → 製作 → 海外映画祭出品までの一貫支援 ・フェローシップ支援：自由度の高い作品製作や活動費を支給、伴走支援 ・インキュベーション支援：国内外の異能人材が集い、交流、製作を支援 ・国際協働支援：国際共同製作や交換留学、海外機関との協働育成 （２）「挑戦」を生み続ける統括団体・施設等機能強化支援 世界を目指す人材の活躍を支える統括的団体や文化団体・施設が共通課題の解決や、収益の多角化等の基盤強化に取組むことを支援するため、以下のような取組を行う統括団体・連携体等に対して助成（3か年）を行う。 （取組の例） ・業界の共通課題に取組むコンソーシアムの構築 ・地域の企業・学校・自治体等が連携するクラスターの形成 ・ミッションを再定義し、強みを生かして挑む改革 ・事業収入・寄付拡大のための体制充実などのファンドレイジング強化 （共通課題のイメージ） 人材の発掘・裾野の拡大、長期キャリア形成支援、人材需給分析と戦略策定、スキル標準の実装国際ネットワーク構築、マーケティング強化等 （３）海賊版対策 複数年度集中的に取組を行い、より高度な海賊版対策手法を実装できるようにするとともに、ベトナム、インドネシア等を中心に、国際的な対応枠組みを強化する。 （取組の例） ・AI 検知システムを活用した海賊版サイトへの権利行使の実証及びその結果を踏まえたシステムの民間への実装 ・海外における先進的な司法手続などの有効な権利行使手法の研究を行い、その知見を共有 ・世界知的所有権機関（WIPO）との協力のもと、アジア各国の著作権部局、取締機関や民間団体が協働した国際連携体制（コンソーシアム）を強化 ・権利侵害が深刻なベトナムやインドネシアといった国で日本の権利者の活動の現地パートナーとなる団体等の対応力向上をはかるため、当地の著作権管理団体等を支援

我が国とオセアニア地域における共通の課題に連携して対応するため、資源・防災等の共通重点分野に先端科学技術を組み合わせ、二国間・多国間の国際共同研究、　双方向の人材交流を通じた重層的な研究協力・交流を実施する。

各省連携の下、サプライチェーン上のリスクや産業側のニーズを基礎科学の課題に落とし込み、文部科学省において、革新的技術シーズを育成することで、産学共同研究や実証・実装など橋渡しにつなげる。また、資源リスク克服の観点から、物理、化学、材料工学、情報科学等の多様な研究者の参画を促し、研究開発等を通じて分野横断的な研究開発人材を育成する。

国が策定する基本方針を踏まえて、大学は、本事業の目的を達成するために以下の取組を実施する。国際研究戦略と人材育成を一体的に検討する体制を構築する。機関として伸ばしていく分野を検討した上で在外公館やJSPS海外研究連絡センター等が持つ情報等も活用して海外大学等の動向を調査・分析し、トップ研究人材の育成・戦略的な国際ネットワーク形成に向けた国際研究戦略を策定する。世界トップクラスの大学等と戦略的にネットワークを形成し、若手研究者の海外研さんを促進する。海外経験を採用・評価に活用する人事・給与関係の規程整備、研究者の海外経験を前提とする人事マネジメントにより、国際頭脳循環を促進する持続的なシステムを実現する。 また、JSPSは在外公館や政府関係機関海外事務所が収集した海外大学等の情報や在外日本人研究者等の情報を大学に提供するほか、各採択大学の連携先を共有し、採択大学間での情報共有・意見交換の機会を提供する等の伴奏支援を行う。 加えて、大学が策定する計画は最新の海外情勢等を踏まえてアジャイルに発展させることを可能とする。

大学と企業が包括連携協定を締結するなど協働し、企業の人材戦略と連動した人材育成計画を共同で策定した上で、社会人が働きながら修士課程・博士課程で学ぶことができる環境整備（特別コース等を整備し、受講期間、開講時間、履修方法等に配慮した柔軟な教育プログラムを提供するなど）を行う。 大学院での学修は、企業の研究開発課題や業務課題の解決、産学共同研究等と連携して実施するなど、学びと労働を接続した実践的な人材育成を推進する。 短期リ・スキリングプログラムから修士課程・博士課程への接続を促進するとともに、企業ニーズに基づく研究成果の単位認定や、修了後の配置・処遇への反映を通じて、継続的な学びとキャリア形成を支援する。 こうした取組を通じて、大学・企業間の連携体制の構築、人材育成計画の高度化、優良事例の横展開を図り、社会人が修士課程・博士課程で学ぶことが当たり前となる社会の実現を目指す。

成長分野等のニーズに応じた人材育成を推進するため、分野ごとに関係省庁、産業界、教育界からなる分野別ワーキンググループ（WG）を設置する。WGにおいて、業界のステークホルダーの連携により、リ・スキリングのニーズの把握、プログラム要件の設定等を行う。WGで設定した要件等を踏まえ、大学等において短期の実践型リ・スキリングプログラムを開発・実施する。

実施主体が中心となり、個々の教育資源を地域において情報集約し、不足している取組を補い、地域横断的に調整しネットワーク化する等、地域全体で外国人子弟の教育環境の戦略的な整備を行う。

調査研究を通じて、「新たな評価」の試行的な実施やその成果を踏まえた判断基準等の明確化を行う。

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

不登校経験や発達障害等により特別な配慮を要する生徒に対し、関係機関との連携による職業教育を通じた自己有用観の醸成やキャリア形成支援を行うことを通じ、卒業後の円滑な就職や進学につなげるためのモデルを構築するとともに、取組による生徒への効果の把握・分析を実施するほか、事業成果を体系的にとりまとめ、普及・展開することにより高等専修学校の認知度の向上を図る。

地域構想推進プラットフォーム等を活用し、戦略17分野を中心に、地域において不足又は今後成長が見込まれる分野の人材需要を踏まえ、都道府県が作成する人材育成方針に基づき、専門学校の教育の高度化に向けた事業を都道府県が実施するために必要な経費を補助する。

・次期学習指導要領の趣旨を踏まえた意欲的な授業実践を先行的に実施するための区分を創設するなど、実践のための支援を充実させる。 ・実践的取り組みが円滑に行われ、かつその成果が他の学校等で有効に活用されるような横展開のための事業実施体制を構築する。 ・授業づくりの参考となる動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図り、教師の授業改善を支援する。

①教師への入職を支援する新しいモデル開発 　地域単位での一時的な新しい教師入職の在り方（日本版「サプライティーチャー」制度） 　我が国では、①退職教員のうち再任用教員や臨時講師に入職している者は一部にとどまっている、②現在の学校現場の状況の中で、教師が学期中に休暇を取得しづらい（他の同僚教師に負担）といった声が存在。これらの課題を解決するため、退職教員等が非常勤講師等として一時的な教師の不在を、地域内の学校を兼務する形でフォローする「日本版サプライティーチャー」について、地域の実情（自治体の規模、都市部/地方部の違い等）に即した導入モデルの開発・実証を行う。 ②教育実習の質向上のための実証研究　 　教育実習のあり方が現状では地域や学校ごとに差があり、質の確保・向上の観点から課題がある。加えて、一部の教育実習生や受け入れ側の学校から教育実習の負担が大きいとの声が挙がっている。そのため、強み専門性を有する質の高い教師の確保と現場負担の軽減の両立を図る観点から、教育実習の質を向上させるための実証研究を行う。 ③教職の魅力発信のための体制整備　 　上記の取組と合わせて、教師という職業への理解促進や志望者の拡大を目的として教師の魅力が伝わる様々な取組の情報発信を強化することで、強み専門性を有する質の高い教師人材の確保に貢献する。

大学が「学び続ける社会」の拠点としての機能強化を図ることができるよう、学内変革に向けた総合的な支援を行う。 具体的には、リ・スキリングに関する学内の戦略策定、全学横断的な組織の設置、専属の幹部職員や産業界の動向・学内の仕組みに知見のあるコーディネーター等の配置、柔軟な履修制度の活用促進、教員に対するインセンティブの向上、収益化計画の策定などを総合的に支援することで、持続可能な形で質の高いリ・スキリングプログラムを提供できる体制を構築する。

AI for Scienceに不可欠な研究インフラである実験基盤、データ基盤、計算基盤を統合的かつ戦略的に強化するとともに、これらを共通の利用環境で高速・高信頼・シームレスに接続・運用可能とし、AIエージェントによるワークフローを実行可能とするパイプラインを構築する。また、AI for Scienceに係る取組の成果を、データやモデル開発のみならず、研究プロセスであるワークフローとして蓄積し、あらゆる研究者に還元することで、研究効率を最大化する。

研究専任教員や教育・研究支援者等の確保に必要となる人件費、教育・研究に活用する医療機器等の整備費、また教育活動の充実に必要となる教員人件費などの、大学病院の教育や研究の活動量を増やすための環境や体制整備に係る経費を支援し、大学病院の教育研究機能の強化と診療規模の適正化を図る。

大学・研究機関等を対象とし、人工細胞等の次世代合成生物学の研究開発支援により、合成生物学・バイオ分野全体に資する革新的な基盤技術開発エコシステムの創出を目指す。 具体的には、合成生物学・バイオのフラッグシップ拠点を形成し、我が国の強みを活かした革新的基盤技術の開発を加速するとともに、次世代研究者の育成やセキュリティ確保など社会実装に不可欠となる基盤形成を促進する。

子供の豊かな学びと地域の支え合いを育むため、地域の取組・資源（放課後児童クラブ、放課後子供教室、学校施設開放、公民館、図書館、児童館等）を活用した全児童に対する学習・体験機会の提供や公民館等とNPOやRMO等の地域団体との相互連携を図る取組と、それを支える組織体制の試行・検証等を行い、持続可能なモデルを構築するとともに、モデル事業実施自治体に対する進捗状況の確認や助言、モデル事業の効果に係る検証などを実施する。

原子力人材育成に係る先行事業である国際原子力人材育成イニシアティブ事業において構築されたコンソーシアム（ANEC）の中核的活動を継承・発展させ、人材育成機会及び育成対象の拡大、高度専門人材の育成、人材育成を支える基盤機能の強化を図るため、全国の大学、高等専門学校、研究機関、産業界等が連携して実施する人材育成プログラムを支援する。 具体的には、オンライン教材の開発・共有基盤の運営、研究炉や大型研究施設等を活用した実験・実習機会の提供、原子力分野において専門性の高い教育プログラムや国際研修プログラムの実施、他分野の学生や小中高生等を対象としたアウトリーチ活動による裾野拡大、原子力関連企業と連携した実務経験プログラムの実施等を行う。あわせて、人材育成に関する知見や人的ネットワークの活用を促進するためのシニア人材プールの構築等、人材育成基盤の強化に向けた取組を実施する。 また、現行ANECにおいて構築された全国的な連携体制を維持・発展させるとともに、事業全体を俯瞰した効果的・効率的な事業運営を行うため、事務局機能の一元化や事業マネジメント機能の強化を検討している。なお、実施体制については、日本原子力研究開発機構への事業移管を含め検討を進めており、今後の原子力人材育成に係る司令塔機能等との連携の下で事業を実施する予定である。

知事・学長をはじめとした地域の産学官金等の関係者が連携し、地域の需要を踏まえた人材育成・アクセス確保方策を協議・実行する地域構想推進プラットフォームを全国的に展開するとともに、人口減少の構造の中で規模の適正化を図りつつ、地域において必要不可欠な人材（エッセンシャルワーカー等）の育成を、「設置者を超えた高等教育システム」により推進する。