国家行政事業データベース445 件

都道府県知事、遊漁船業者、漁業協同組合等を構成員とする協議会を通じて、遊漁船利用者の安全確保や水産業の調和を図る取組を効果的に推進する体制を構築する。

持続可能な畑作生産体制を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜から加工用ばれいしょ等への転換支援等） 　②　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等） 　③　砂糖等の新規需要開拓支援事業

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、かんしょの健全苗や種芋を供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の省力化による労働生産性向上等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の労働生産性の向上、かんしょの健全苗や種芋の供給体制強化等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

①　和牛肉の販売促進に対する支援 　和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の販売促進の取組を支援（補助率：定額） ②　和⽜⾁試⾷提供等による消費拡大 　和⽜⾁の消費拡⼤及び理解醸成を図るため、⼀般消費者、⼩中⾼等学校等に対して⾷⾁事業者等が⾏う、和⽜⾁の試⾷提供等の取組を⽀援（補助率：定額）

①コンソーシアムの推進 　鶏卵生産者及び鶏卵加工業者等でコンソーシアムを組織し、鶏卵の一時的な供給不足という緊急事態に対して、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化を図るため、鶏卵の長期的な安定取引などを含むコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援。 ②施設の整備 　コンソーシアム計画に位置付けられた、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化に必要な粉卵製造施設等の整備を支援。

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、施設整備資金等の利子助成等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等の支援を行う。

計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。　 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成24年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補填

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

漁業・水産流通業関連資材について、主要な製造元、原材料、調達経路、近年の価格動向、海外規制の状況等を調査する。

ECサイト、ブログ、SNS等のインターネット上の膨大な情報から、違法に国内に持ち込まれ、販売、栽培又は飼育されていることが疑われる植物、昆虫等に関する情報を収集し、違反品の流通実態に関する調査を行うとともに、効率的かつ効果的な監視・分析手法に係る調査研究を行う。

グローバルサウス諸国における、森林を活用した防災・減災に関する調査・分析、国・地域毎に防災・減災対策を効果的に実施する手法の技術的検討、案件形成を促進するための情報ハブ構築や情報交換会等を実施。

大阪・関西万博への出展・展示に係る総合調整、メッセ会場内の設営（資材調達を含む）・撤去、会場の運営・管理（会場使用料支払い、スタッフの募集・採用・研修）、広報等を実施。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、循環利用に取り組む林業経営体への集約化を促進するため、地域関係者による情報共有、森林の利用の将来像に係る合意形成や、合意した将来像の実現や経営管理権の設定等の一層の円滑化を図るための条件整備等を実行するモデルの実証等を支援。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（地球温暖化対策推進法第20条。以下「政府実行計画」という。）において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65%削減、2040年度に79％削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」（令和５年９月27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、「農林水産省における太陽光発電の導入に関する整備計画」（以下「整備計画」という。）を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかの確認及び導入に必要な各種経費の算定等をするための調査・設計を行う。

「食と暮らしの未来ウィーク」期間中に農林水産省等による展示会場において、茶及びいぐさの魅力等を国内外に発信するための出展の企画・準備、周知及び実施に係る業務を行う。（補正予算成立後（令和6年12月）に一部追記）

円滑な食品アクセスの確保に向けて、 ①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり ②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化 に向けた取組を支援する。

モニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証を支援するとともに、被害軽減対策の導入の支援を行う。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

外食産業における人手不足や低い労働生産性を改善するため、自動化技術や業務効率化システム等の利用拡大に向けた外食産業の業界行動計画の策定、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドラインの策定・周知、説明会の開催及び外食産業における高齢者や障害者等に配慮した取組を行っている飲食店の事例収集・情報提供を実施する。【令和６年度補正】

大阪・関西万博において、スマート技術を用いた定置網漁業での漁業管理技術等の出展に係る取組を実施する。