国家行政事業データベース6,084 件

統計法に基づく基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査の集計等のために運用しているシステムのガバメントクラウドへの移行を行う。その際、調査を回答する地方公共団体と総務省との間の業務フローで非効率的となっている内容の改善を図るための機能改修を行う。 なお、本事業は2027年度にシステムを再構築し、2028年度から運用する。

産業保安に係る行政手続について、抜本的な効率化及び高度化を図るため、保安ネットの機能拡張や電子申請の対象拡大等により業務プロセスの見直しを実施する。 これにより、従来手続業務に投入していたリソースの効率化を図るとともに、蓄積されたデータの分析・活用を進め、リスクの高い分野への重点的な対応等を可能とする。その結果、監督体制の強化を実現し、変化する社会環境下においても持続的かつ高度な産業保安の確保を図る。

どのような要因が損傷の主要因になりうるのかを実規模試験を通じて検証する。併せて、材料学・化学・機械工学的な手法を用いて徹底的に明らかにする。また、他の原子力発電所でも１号機と同様の設計のペデスタルコンクリートを有しているため、共有要因を抱えている可能性があり、同様の現象による影響を評価する。具体的には①１号機ペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価、②既存炉のペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価③数値解析による実規模試験における効果的なパラメータの探索④損傷事象に係る主要因の基礎的な材料試験を実施する。

国土交通省特有の業務においてAI技術を効果的に活用するため、専門的な判断や情報源が明確で信頼性の高い回答をすることが可能な国土交通省独自のRAG環境の構築や、膨大な量の申請等を効率的に処理することが可能な仕組み（アプリケーションの作成を含む）などを利用できる環境を整備する。

救急現場で得た傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の画像等）を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握も可能なプラットフォームを構築する。 すでに民間企業の救急システム等を採用している自治体もあることから、そのようなシステムとの連携も可能とする。 本プラットフォームのより効率的な運用に係る以下項目について課題の整理等を行う。 ・医療機関において、プラットフォーム上の傷病者情報を簡便に電子カルテへ転記する方法 ・災害時活用も視野に入れたEMIS（広域災害・救急医療情報システム）との連携 ・消防庁で取り組む「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）※」との連携　等

相互運用標準モデルの技術的正確性の担保と実装の推進に向けた、相互運用標準モデルへの適合性を確認するための接続テストツールの構築を目指して検討を行う。

EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を、インターネットを活用して電事業の概要子化することにより、提出者の事務負担の軽減及び投資家等の企業情報等へのアクセスの平等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めること等を目的としたシステムであり、重要な市場インフラとなっている。

自治体版バイバインが提供する機能は、自治体職員が行う政府機関に対する問い合わせ・照会業務の円滑化および省力化に資することを目的として、専門的なキーワード入力を必要とせず、日常的な言葉による質問形式で行政情報の検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能である。また、同機能は、国・地方の間の各種事務手続や情報共有、調整業務、意思疎通等の双方向の業務の円滑化および省力化に資することも目的としている。 自治体版バイバインによって提供されるデータセットは、政府のガバメントAI源内で使用するデータセットの一部に限定されており、対象となるデータは、法令、府省庁が発出する通達・事務連絡、各種行政資料、自治体から提供されたデータセット等とし、著作権法その他の関係法令に基づき自治体への提供が法的に認められるものに限る。 また、国が管理するこれらのデータに加え、自治体から提供されるデータセットを含むものとする。具体的には、自治体提供データの対象範囲は、自治体が制定・公表する条例・規則・例規、議会の会議録（本会議・委員会等）、各種行政資料（総合計画・個別計画、予算・決算資料、審議会・委員会の議事録・答申等）及び統計・調査データ等とする。

平成19年から令和７年までの学力調査の結果データ、それ以降の調査データも含めて、長期に渡り保管・管理できるシステムを構築し、年度の違う調査のデータの連携・検索、複数の抽出条件設定を容易に行うことを可能とする。

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。

現在、各都道府県において、紙又は電子ファイルで保管されている認定者情報及び、今後、eMAFF2.0を活用して認定される情報を蓄積するための管理データベースを構築する。 　みどり認定に関する認定期間の中の実施状況の確認、国から県への報告等の各種事務作業や、R9年度目標で創設する新たな環境直払いの要件であるみどり認定の内容について、オンライン上での確認を可能とするため。市町村、都道府県、国のそれぞれの担当者がアクセスすることができる仕組みとする。

5代目システムにおいては、①オンプレミス構成での安定的な運用、②電子調査票の改修を実施する。６代目システムにおいては、③業務要件、機能要件などのシステム分析等を行う「経済産業省調査統計システム現代化（クラウド化・生成AI利活用）事業」を実施し、それを踏まえ、令和９年度より、システム刷新のための事業として、④「令和９～13年度経済産業省調査統計システムの設計・開発及び運用・保守業務」を実施する。また、⑤「令和９～11年度経済産業省調査統計システムの更改等に係る工程管理等支援業務」により、専門的知見をもった事業者により、確実にプロジェクト管理を行い、クラウドへの移行、適切なサイジングを踏まえたアプリケーションのモダン化、マネージドサービスの導入等を行い、持続可能なシステム基盤への転換及び属人化の解消を図る。

・科学技術顧問等と連携して機動的な現地訪問等を通じ、欧米・グローバルサウス諸国等の科学技術政策動向の調査を行う。 ・諸外国の関係要人とのネットワーク構築及び国際協力のための地ならしを行う。

以下の復興関係事業のうち、福島県補助分を統合 ・森林整備事業 ・治山事業のうち保安林整備事業 ・放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 ・特用林産施設体制整備復興事業 ・放射性物質被害林産物処理支援事業 ・農山村地域復興基盤総合整備事業のうち森林整備事業（福島再生加速化交付金） ・木質バイオマス施設等緊急整備事業（福島再生加速化交付金） ・林業機械等整備事業（追加）

供託とは、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債権の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとする制度であり、各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 本事業は、この供託制度の目的を実現するために必要不可欠な供託事務処理システムを安定的に運用しつつ、新たな社会のニーズに対応するための機能改修等を実施するなど本システムの適切な運用・管理を実施するものである。

我が国の重要鉱物サプライチェーンの強靱化及び国際金属資源循環の構築に向け、官民連携プラットフォームを通じた戦略検討を行うとともに、日本企業による回収・リサイクル事業等の共同事業形成を支援する。また、ASEAN・インド等を対象として、e-waste及び使用済蓄電池等の適正な回収・リサイクルの実現に向け、制度構築支援、人材育成、日本企業との協働促進及び案件形成支援を実施する。さらに、同志国との二国間・多数国間協力枠組みを活用し、適正なルートで処理された循環資源の円滑な越境移動を促進するため、輸出入手続の合理化に向けたルール形成及びバーゼル条約に基づくPIC手続の電子化を行う。

デジタル教科書を閲覧・操作するにあたって必要となるアカウント登録作業の負担軽減を目的として、「教科書ビューアアカウント情報一括登録システム」を構築すべく、要件定義等に必要な調査研究を行う。

農地土壌における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（インベントリ報告書）のため、国際的に定められたガイドラインに基づき、本システムを活用して、算定・報告を行う。

令和7年6月1日から運用を開始している災害対応車両検索システムについて、平時及び災害発生時に自治体が活用し、登録災害対応車両及び登録災害対応車両調整法人の情報を閲覧、問い合わせを円滑に行うことを可能とし、災害発生時等の被災地における迅速な被災者支援及び支援者支援を実現するため、本システムの機能改修及び保守運用を行う。

医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。

平成29年7月のマイナンバー制度導入にあたり、高等学校等就学支援金（以下、「就学支援金」という。）の事務処理業務において、対象生徒の市区町村課税証明書等取得に伴う負担の軽減、支給権者における審査や支給額の決定等の業務の簡素化・合理化を図ることを目的として、マイナンバーを用いて支給権者が市町村から地方税情報を取得し、支給決定等を行うことを可能とする「高等学校等就学支援金事務処理システム」（以下、「本システム」という。）を構築し、令和元年度より運用を開始している。

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

本事業では、　事業者目線で行政手続及び補助金申請全体の利用体験全体を整理・検討することで、Gビズポータルに必要となる機能を検討・構築する。また、利用者の意見も踏まえながら、令和8年3月に公開した実証版の運用保守や機能を拡充しつつ、正式版の構築と運用を行う。

「生活保護データヘルス支援ツール」を作成する。

消費者庁タレントマネジメントシステムを導入し、人事評価、職員調書等に係る情報管理のシステム化を行う。