国家行政事業データベース1 件

本事業では、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進する上で直面する課題を、産業財産権分野の人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に関わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員など）を研修生として受け入れる。研修生は、その職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施される研修に参加する。また、研修のフォローアップの観点から、各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、その中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。