国家行政事業データベース3 件

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、我が国における原子力分野の唯一の総合的研究開発機関として、保有する人材及び基盤施設・設備を活用し、研究開発現場における課題解決能力の高い研究者・技術者の育成を推進している。加えて、産業界、大学、官庁等の多様なニーズに対応した人材育成を行うとともに、国内外で活躍可能な人材の育成を図っている。これらの取り組みは、関係行政機関からの要請等に基づき、計画的かつ戦略的に実施されている。また、核セキュリティ・サミットや国際機関からの要請、国内外の情勢を踏まえ、IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関、米国・欧州を中心とした各国の原子力関連機関との連携を強化し、核不拡散及び核セキュリティの強化、並びに原子力の平和利用の推進に貢献している。

CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施設の建設及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては、査察技術を確立するためのワークショップの開催、査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として、かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更） ③アジア太平洋地域における観測点の維持・支援、実験検知・分析能力向上のための能力構築（未実施）