国家行政事業データベース5 件

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深めるため、以下の活動を実施する。 　・装備品等の展示、迫力のある映像、シミュレータによる装備品操縦の模擬体験などの直接見て、触れて、体感できる施設を通じた、防衛省・自衛隊の歴史や任務等に関する広報 　・大規模広報施設を広く部外にPRするための広報活動（なお、防衛省・自衛隊が行う広報活動は大規模広報施設のPRだけでなく、防衛省・自衛隊が行う各種行事や印刷物の配布等を通じて防衛省・自衛隊の活動について理解を得るための広報活動も行っており、これについては「一般広報」のレビューシートに記載。）

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

「よりよい復興（Build Back Better）」をコンセプトとし、被災を踏まえた震災伝承・災害対応、被災地の食品・水産品、被災地発の最新技術が有している「復興のストーリー」等をインタラクティブ（双方向）形式で体感・共感できる展示等を制作するとともに、被災地域の住民の方々等から「3.11や復興に関する思い」等に関するメッセージ等を収集し、「レガシー（遺産）」となるようなデジタルモニュメントを制作するための準備等を行う。さらに、より多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、被災３県の住民の参画や当該展示の機運醸成を目的としたプレイベントの実施等といった広報活動等も併せて実施する。