国家行政事業データベース15 件

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払う保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業であるため） ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から令和７年度まで実施。

酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （4）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （5）リソース不足に対応するための(4)の取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費）　 いじめや不登校をはじめ、学校に関係するこどもの多様な悩みや、その背景にある課題に対応するため、首長部局、学校・教育委員会、福祉・医療・保健等の専門機関、NPO等の地域における関係機関のネットワーク構築を図り、こどもやその保護者の悩みの解消に向けた取組を推進する。 ① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 …地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 ②地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業【委託先：都道府県、市区町村】 …学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援する。 ③首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体等】 …首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、地方公共団体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ④社会総がかりでこどもの悩みを受け止める全国フォーラムの実施【委託先：民間団体等】 …いじめや不登校など学校におけるこどもの様々な悩みを地域全体で受け止めるため、全国の地方公共団体や関係機関等を対象に、首長部局の先進的な好事例を広く普及する全国フォーラムを実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 …いじめの重大事態調査については、委員の第三者性確保等が課題となり調査開始が遅れるなどの問題が指摘されているため、調査の第三者性確保の観点から、法律・医療・教育・心理・福祉等の専門家をいじめ調査アドバイザーとして委嘱し、地方公共団体等から寄せられた人選・調査方法に係る相談に対する助言を行う。また、いじめ調査アドバイザーを活用し、新たに重大事態調査の委員となり得る専門家を対象に、重大事態調査ガイドラインに基づく調査手法等に係る研修会を実施する。

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県 ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う）　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関） ③病院救急車活用モデル事業　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　 ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県 ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。　【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。　【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、 　地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。　【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等 ⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業　令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。　【創設年度】令和７年度　【委託先】民間団体等

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者平和追悼祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被爆関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

委託先：都道府県、広島市及び長崎市 被爆二世であって、健康診断を希望される方に対して、健康診断を行う。

委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女間賃金差異、女性管理職比率の算出、要因分析、課題を踏まえた取組等について、訪問・オンライン等による個別支援を行う。また、労働者・経営者・管理職・人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発コンテンツの作成・周知等により、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本調査は、2001年（平成13年）、2010年（平成22年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式とオンライン調査により行う。提出された調査票については委託先の新情報センターにおいて集計を行い、文部科学省がその結果を公表する。

委託先の調整により、県内金融機関等の職員の県外ベンチャーキャピタル等への企業内研修の実施、スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催、金融機関等のスタートアップへの資金供給の拡大等、県内金融機関等の目利き力を向上を図る。

直近３年度において、令和７年度は「諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査」、「ドイツにおける金融所得の把握に関する調査」、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

複数の環境課題に係る統合的取組・開示の同時解決の在り方について、調査・分析を行うとともに、有識者による検討会を開催し、統合的解決に資する環境経営のガイダンスを策定する。​ 中堅・中小企業も対象にしつつ、制定したガイダンス等に係るセミナー、ワークショップなどを開催し、企業価値向上とサステナビリティ課題の同時達成に資する企業経営や開示の在り方について、普及・啓発を行う。​ 環境課題の統合的解決に資する企業経営の在り方を調査・分析に資するツール（AI活用）の検討を行う。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツやいじめ解消の仕組み導入のための手引きを作成する。 ○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） 　① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 　…地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 　②首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体】 　…首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、自治体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言。 　　また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。 ○その他

グローバル・サウス諸国（ＧＳ）のＡＩシステムに特定国のAI技術・インフラ等が、どの分野で、どの程度浸透しているかは本省や在外公館では必ずしも網羅的に把握できないことから、ＡＩ関係の調査能力などを有する日本国内のシンクタンク等への拠出を通じ、特定国のAI技術・インフラ等の展開に関する実態等の調査研究及び我が国の対ＧＳ諸国との協力に必要な政策メニューの分析・策定（含日本企業の進出に資する施策）を実施する。

沖縄における量子コンピュータとAIをかけあわせたビジネスモデルの検証や量子人材の育成を実施する。