国家行政事業データベース22 件

・事業の対象となる主要７空港において、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現する。 ・上陸審査における非接触指紋取得技術（指を機器に圧着せずに指紋を取得する技術）を開発し、指紋取得時間や操作誤り等による指紋取り直し回数の低減による上陸審査待ち時間を短縮することで、出入国手続の円滑化を実現し、ストレスフリーな旅行環境を推進する。

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への移行に当たり、空港等の混雑防止確保に向けた環境整備等を行うほか、円滑に免税手続を実施できるようにするためリーフレットの作成等周知広報を実施する。 本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎改修工事など計35件を実施。 ・令和８年度は、庁舎新営工事など計88件を実施予定。 ・令和９年度は、庁舎新営工事など計182件を実施予定。

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。さらに、近年バーゼル条約の下で活発に議論が行われている輸出入の際の事前通告・同意回答手続（PIC手続）の電子化及び効率化の議論等を推進し、輸出入手続の円滑化につなげる。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。 実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。 IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで11回開催されており、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

本事業は、課題とする不正薬物等の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」、⑥「核四極共鳴（ＮＱＲ）を用いた不正薬物探知装置の改良に係る調査研究」、⑦「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の７つである。 ①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から、③は令和８年度から調査研究を実施し、⑥及⑦は令和９年度から調査研究を実施する予定である。なお、①、④及び⑤については令和7年度末を持って調査研究を終了しており、令和８年度は長期アウトカム等の評価を行うこととしている。また、⑤と⑦については異なる検査機器に係る調査研究である。

警察当局や税関当局に向け、密輸対策やマネー・ローンダリング対策など関係機関との協力・連携強化のためのワークショップやセミナー等を開催し、日本を含む各国の警察当局及び税関当局間での一層の連携・強化を図る。

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、船会社、保税蔵置業者、通関業者、損害保険会社、輸出入者等がNACCSに参加し、輸出入申告や関税等の電子納付を実施している。

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。 また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

世界税関機構（WCO）関連のプロジェクトに拠出することで、中央アジア・コーカサスを対象に、ワークショップ等を通じて、密輸対策、国境管理、輸出管理等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

税関生成AIプラットフォームは、税関固有業務の業務フローを分析したうえで、効果的に生成AIによる業務効率化ができる点を特定し、業務フローに溶け込む形で業務支援アプリケーションを構築している。これにより、特定のドメインにおいて、明確な業務効率化及び高度化が達成されることが期待される。 具体的には、 ・関税率確定に必要な品目分類（輸入品の特定）や原産地特定（製造国の特定）等の外部から照会業務において、ルールや過去事例を元にした回答書の作成を生成AIが行う機能（税関側の判断に必要な資料・説明が不足していることや、複雑なルールの適用関係等をAIが自律的に根拠を持って判断し、人間の作業を支援する） ・税関の調査に係る所定様式・報告書の自動作成に加え、過去の調査結果等テラを超える大量のテキスト等の情報の横断的分析を行う機能 等の実装を予定している。（この他にも今後、業務のプロセス等及び効率化効果の確認を踏まえ、固有業務アプリケーションを追加することを想定）

本拠出金により、太平洋島嶼国税関を対象として、徴税能力の強化及び貿易円滑化を中心とした能力構築活動（例えば、関税評価、リスク管理及び事後調査に関するもの）を実施する。

我が国が外交上重視するインド太平洋地域のうち、テロ発生リスクの高い南アジアにおけるテロ組織と犯罪集団のネクサスや、CBRNEテロの国際動向について調査・分析し、対策を講じる。当面の対象国はインド、モルディブ、パキスタン）の３か国。 １　文献調査や対面インタビュー等を通じ一次データを収集し、テロと犯罪のネクサスのホットスポット、高リスクルート、構造的脆弱性、CBRNEテロ動向を網羅した包括的分析報告書を作成。​ ２　上記を基に、パキスタンでは複合犯罪捜査、越境監視及び矯正施設管理に関する研修、インドでは対麻薬機関、対テロ機関、税関、FIU及び検察を対象とした技術ワークショップ、モルディブでは島嶼・港湾ベースの密輸リスクや外国テロ戦闘員管理に関する能力構築をそれぞれ実施。​ ３　南アジアと関連地域の政策立案者を集めた越境政策及び技術情報共有ワークショップ、また、関連国間の相互視察を実施する。​以下の２つの分野のテロ情勢・動向を調査・分析し、各国への情報提供や能力構築支援を通じてテロ対策の底上げを図る。