国家行政事業データベース2 件

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者若しくは就労のために子供の保育の必要が認められる者に対し、労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑤専門学校の専攻科・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑥保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 （※いずれも令和８年４月１日時点の月額） （※事業概要URLの金額は令和７年度時点）

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から援護金（一時金100万円）を支給するもの。