国家行政事業データベース39 件

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

国内外の美術館等との連携・協力等、ナショナルセンターとしての人材育成、国内外の映画関係団体等との連携等

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行い、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行いその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立・国定公園において、地域住民や関係団体等と連携しながら、海域公園地区における海岸清掃や海域生態系のモニタリング、景観保全に影響を及ぼす動物の捕獲・駆除等を実施し、優れた海域景観の保全を図るとともに、外来種対策や利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しを進める。また、地域の自然・社会状況に精通した地元住民等の参画や、登山道管理等に関する専門家の活用を通じて、生物多様性、風致景観及び山岳環境の保全を総合的に推進する。さらに、各国立公園において協働型管理運営体制の構築・強化を進め、地域課題の解決に向けた協議を行うとともに、長期ビジョンや取組方針、役割分担、行動計画及び審査基準の整備を進め、それらを踏まえた国立公園管理運営計画の策定・改定を推進する。

（１）「サーキュラーパートナーズ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーパートナーズ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、資源循環に係る国際標準等に関する調査、資源循環経済の実現加速に向けた情報発信等を実施する。 （３）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化等のための実証や、設備投資についての支援を実施する。

本事業は、現状・課題に対し、①障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の改善充実についての実践研究を行うこと、②我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、③事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、④アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの４つの実施内容の成果を発信する事業である。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促進させ、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作 ２．脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等 ３．日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信

畜産関係団体やＩＴベンダー等が連携し、生産関連情報を集約・活用する体制を整備する取組等を支援

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを進めるための支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革の推進に向けて、管理者の理解促進・意識改革に取り組む必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理等に関するマネジメント研修を実施する

①　事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ②　事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③　過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。

「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

外国人材を適正かつ円滑に受け入れるために、外国人材の採用・定着、中長期的なキャリア形成の支援、外国人材就労管理システムの維持・運営、関係団体等との情報共有・協議のための協議会の開催、受入企業に対する適正就労監理機関による監査等を行う。

①腎不全患者に対する緩和ケアに関する研修プログラムの作成等を実施するなど、研修制度の立ち上げ支援 ②持続可能な在宅医療の診療体制を構築するための取組を支援するモデル事業を実施し、腎不全患者に関する在宅医療を行いやすい環境の整備 ③透析療法や腎不全患者に対する緩和ケア等に関する正しい情報を提供するための、ウェブサイト等の作成による啓発

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

（１）予防接種健康被害救済制度の内容及び手続きに関する相談支援 （２）各種福祉制度に関する相談支援 （３）看護・介護や健康管理に関する相談支援 （４）療養（療育）、リハビリテーションに関する相談支援 （５）在宅健康被害者の福祉サービス利用等について相談支援専門員等地域及び関係団体との連携支援 （６）保健福祉相談員、理学療法士、医師等による家庭訪問　等

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

・高校生向け副教材の作成 ・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等） ・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） ・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

令和３年度から令和７年度に作成したかかりつけ医機能に関する事例集や医療関係団体によるリカレント教育のとりまとめ報告書、かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン等の成果を元に、かかりつけ医機能報告制度の具体的な運用について示したマニュアルや協議の場の運営に資する伴走支援等をおこなう。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化させるため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和７年度事業実績：社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査　等）

関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するためスポーツキャリアサポートコンソーシアムの事務局運営を実施する。また、コンソーシアム内でアスリートのデュアルキャリア形成に必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材アスリートキャリアコーディネーターを育成する。 他方、アスリートのキャリア形成に係る課題調査事業を並行して実施する。

保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。

女性教育関係団体、大学及び研究者、企業等が連携し、女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。全国的な普及・充実のため、これまで開発した教育プログラムや先進的な取組事例を全国の大学・女性教育団体、企業等へ紹介するとともに、今後の女性のキャリア形成支援のあり方を議論する全国シンポジウムを開催する。また、未就学児がジェンダーバイアスにより自分の可能性を狭めてしまわないよう、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に資する方策について調査研究を行う。さらに、大学の教員養成課程における男女共同参画学習の充実のため、教職科目(大学が独自に設定する科目等)における関連科目の現状について調査研究を行う。（学校教育における女性の意思決定過程への参加を促進する取組みは令和6年度限り。）

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、事業者や事業場の衛生管理担当者（産業医等）等を対象とした講習会や集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。