要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

本事業は、半減目標の達成に至っていない二ホンジカ・イノシシについて捕獲を強化するため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 １　ニホンジカ・イノシシ捕獲等事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） 本事業は、令和５年度にクマによる人身被害件数が統計開始以降最多の出没•人身被害件数を記録したことを受け、被害の発生防止のため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 ２　クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣（クマ類）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（クマ類）の捕獲等 ③出没防止対策（誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等） ④出没時の体制構築（出没対応訓練、出没対応マニュアル作成、出没情報の収集・提供等） ⑤クマ類の保護・管理に係る専門人材育成（都道府県・市町村職員、捕獲技術者の技術向上・育成のための研修会等）

独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し地上試験で確認するとともに、Flying Test Bedのシステム設計を通じて得られた知見により、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。 Flying Test Bed：評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、将来潜水艦用ソーナー装置全体のシステム設計を実施し、システム設計においては要求された機能・性能等を実現するため、仕様書に示した構成品に求められる機能・性能等を解析し、明確化した。これを受け、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）について、基本設計を通して細部設計に必要な細部要求機能・性能等を明確なものとすると共に、基本設計の終了した構成品については細部設計及び試作を実施した。 　令和４年度から令和６年度までの試作（その２）において、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計及び試作を実施した。 　令和６年度から令和８年度まで試作（その３）において、試作（その１）のシステム設計に基づき基本設計、細部設計及び試作を実施中である。 　令和７年度から令和８年度にかけて技術試験準備として試作（その１）から（その３）で製造した試作品を試験潜水艦に搭載等を行い、令和９年に技術試験を実施する。

① 就学前障害児の発達支援無償化に係る認定手続きの簡素化に伴い、各地方自治体のシステムについて新たな所得区分を追加するためのシステム改修。 ② 市町村等における審査事務負担の軽減を目的とした複数児童の上限額管理の電子化に伴うシステム改修。 ③ 障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善に伴うシステム改修。 ④ 就労選択支援の創設に伴う改修 ⑤ 報酬請求システムのサービスコード修正に伴う改修 ⑥ 精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの②自動車重量税財源納付金並びに③公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、④公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、⑤公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑥自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。

木材需要に的確に対応できる安定的かつ持続可能な供給体制を構築するため、木材加工流通施設、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援や、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進する。また、林業の持続性を高める観点から、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発や種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等、再造林の低コスト化に向けた取組を支援する。

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

独立行政法人勤労者退職金共済機構に対して、中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため補助金の交付を行うことにより、中小企業退職金共済制度の加入促進等を行い、中小企業の従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図る。

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。

デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、124の締約国中トップ（2023年予算は約15.4％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。