要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地方公共団体が幅広い関係者の協力と理解の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整して実施する地域クラブ活動に係る経費を補助する。（補助事業）また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や自主的・自発的な活動の確保、質の高い指導の担保、持続的・安定的な地域クラブ活動の運営等の観点から、必要な取組を実施する。（委託事業）

研究試作（その１）では、平成３０年度から令和３年度にかけてシステム全体にかかるシステム設計及び主要な関連試験を実施するとともに、可動部駆動装置を試作する予定である。 研究試作（その２）では、平成３１年度から令和３年度にかけて可動部駆動装置にかかる一部の関連試験を実施するとともに当該システムを試作し、令和４年度に性能確認試験を実施した後、研究を終了する予定である。

全国的に一定水準のDNA型鑑定基盤を確保するため、DNA型鑑定に必要な資機材等を整備し、更なる強化を図る。

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が有する老朽化した三次元降雨観測用気象レーダー（PAWR）を雨滴の高精度観測が可能なレーダー（MP-PAWR）へ更改を行うとともに、その膨大な観測データをリアルタイム伝送するための研究開発を実施する。（令和3年度補正予算のうち、3,000百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるため、それらの性能を評価する基準、複数機の運航を管理するシステム及び他の機体や建物との衝突を回避する技術等を、福島県のロボットテストフィールド等における実証を通じて開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め、日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築する。これにより、ロボット・ドローンが社会実装されるために必要な環境を整備し、将来的な物流・インフラ点検等を効率化できるロボット・ドローンの全国各地での実証並びに実用化を進めていくことで、運輸その他の分野におけるCO2排出量削減に寄与する。

空家等対策計画の策定及び空き家対策に取り組む民間事業者等を構成員とする協議会等と連携する等の総合的な空き家対策であることを要件に、市区町村等による空き家の活用や除却等の取組を支援を行う。 （補助率１／２、１／３）

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援 （３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援

公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ＜令和５年度における事業メニュー＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬災害時自殺対策事業、⑭ハイリスク地対策事業、⑮自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ＜令和５年度補正予算における事業メニュー＞ ①電話・SNS等を活用した相談体制の拡充、相談を通じたつなぎ支援の実施事業②こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援事業 ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

沖縄の地方公共団体が実施する水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。 また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ行うとともに、当該区域の入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に関する課題に関する調査・研究等を行う。

以下の取組を実施する。 ・激甚化・頻発化する災害に備え、工業用水道の強靱化を促すため工業用水道事業者（地方公共団体等）が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業や災害により被災した工業用水道の早期復旧を行う事業の費用の一部を支援する。 ・施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、工業用水道の強靱化の更なる加速化を実現するため、デジタル技術等を用いた広域化等や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援するほか、更にPPP/PFI利活用の加速化のための新たな支援を実施する。 ・半導体等の経済安全保障上重要な産業の企業立地に伴う水需要の増加が見込まれる場合には、工業用水道の新設に係る費用の一部を支援する。

防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付します。

平成２９年度にえい船（約２６０トン）（YT）１隻を整備着手、平成３０年度にえい船を取得。平成３１年度に油槽船２隻、運貨船（YL）１隻、えい船（２６０トン）（YT）２隻を整備着手、令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和２年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）２隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）２隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を整備着手し、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和3年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）２隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）１隻、交通船（１５トン）（ＹＦ）２隻、特別機動船（１．９トン）（ＳＢ）１隻を整備着手し、えい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）１隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）１隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。 ① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築 や業務の役割分担ルールの策定等の支援 ② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援 ③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、優先順位を付けて整備する方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 （事業内容） 　① 農業集落排水施設　② 農道・集落道　③ 営農飲雑用水施設　④ 地域資源利活用施設（発電施設）　⑤ 集落防災安全施設 　の 施設の点検・診断、改良、再編、保全対策等 （補助率） 　点検・診断、計画策定　　　　　定額 　改良、再編、保全対策等　　１／２等

都道府県等は、次の各分野について、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標を達成するために必要な事業（協議会、研修会等の開催、調査、分析、展示会等）を総合的に実施する。（交付率：定額） （１）農畜水産物の安全性の向上 （２）伝染性疾病・病害虫のまん延防止