要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

独立行政法人日本芸術文化振興会が行う我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動に必要な経費（稽古費、文芸費等）を支援する事業に対し補助する。〔事業費補助・定額補助〕 　その支援の過程においては、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究機能を大幅に強化し、文化芸術への支援策をより有効に機能させる。 　また、国が我が国の芸術文化振興における課題を示して、課題解決に資する取組を公募し、採択した事業を実施するほか、障害者の優れた文化芸術活動の国内外への発信等を委託により実施する。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援（補助率：定額） ・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助（補助率：１／12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額～1／4、定額）

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。 加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行等に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月スポーツ庁・文化庁）の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。（委託事業）

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品等の取得や点検・整備等を行う経費であり、これにより各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図る。

○直轄事業 　国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行する事業である。（「備考欄」参照）

本事業における平成25年度からの成果（安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発）を活用し、令和2年度～6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する高等学校等に対し、環境整備に必要な経費を補助する。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。 加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。 また、地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げのためのマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。（※令和６年度で終了）

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、関係法令に基づき、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるために必要な保健衛生及び医療に関する物的・人的資源の整備を行う。

石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

１．「緑の雇用」現場技能者育成推進事業（定額） 　林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額） 　林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．多様な担い手育成事業（定額）　※R３から、「未来の林業を支える林業後継者養成事業」へ名称変更 　高校生や社会人等に対する就業体験等、林業グループの育成や女性林業者の定着に対する取組を支援

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。【定額補助】

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品及び諸材料費等を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。