要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止・軽減するため、地方公共団体等が行う河川改修等に対して助成を行うものである。 　なお、原則補助率10/10により、河川改修（洪水対策）、砂防施設（土砂流出対策）、ため池（用水対策）等の工事について助成を行うものである。

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。 また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を行う。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するための取組等を行う。 ①JOGMEC自らが日本国内の地熱資源のポテンシャルや海外の地熱資源開発の知見を調査して、国内の地熱開発事業者に情報を提供する。また、JOGMEC自らが噴気試験まで含む地熱資源量調査も行い、その結果を国内の地熱開発事業者へ譲渡することで、地熱発電の開発加速化につなげる。 ・地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 ・海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、その知見を蓄積。 ②地熱開発事業者が地熱資源を開発する際に要する費用等を補助することで、地熱資源開発の円滑な推進に貢献する。 ・地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。 ・地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。 ③日本に適した次世代型地熱技術の特定や事業者の事業可能性調査等への支援を通じて、次世代型地熱技術の早期事業化に貢献する。 ・次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会を設置し、日本に適した次世代型地熱技術の特定を実施。 ・官民協議会で特定された技術等の実証事業および事業化に向けて、地熱開発事業者が事業可能性を精査するための調査を支援。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

我が国を取り巻く安全保障環境において、音響情報収集能力の能力向上は喫緊の課題であり、複数正面における常続的な音響情報の収集を可能とするため、音響測定艦１隻を新たに整備し、音響測定艦４隻の態勢を構築する必要がある。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、若手研究者を対象に原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の昇進等の独立支援や研究時間確保等に取り組んだ所属機関に追加的に支援することで各機関の研究環境改善に係る取組を引き出し、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保する。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

（１）介護事業者からのLIFEデータ提出をより安全かつ簡易に実施するためのシステム開発等 （２）国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等（令和５年度まで実施） （３）要介護認定情報や医療保険被保険者番号等の収集に必要な保険者システム改修 （４）介護情報基盤構築に関連する国保中央会・支払基金のシステム整備（令和６年度補正予算 ） （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の環境整備（令和６年度補正予算）

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。 　補助事業者は、 ・　負担金（法律補助）　都道府県 ・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分） ・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等

医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。

規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホールにより信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進（戦略的研究プログラム）、(2)環境研究の各分野における科学的知見の創出等の推進（基礎・基盤的取組）、(3)国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業（衛星観測、エコチル調査）の3つを柱として実施し、国内外の環境政策への貢献を担う環境研究の中核的研究機関として、国立環境研究所の研究能力の一層の向上を図り、環境政策形成に必要な科学的知見を、提供する。また、環境研究と社会・地域との関係の深化、研究開発成果の社会実装・社会貢献を図るため、研究成果の発信や国内外のステークホルダーとの対話・協働の機能を強化し、組織的な取組を進めていくとともに、地方拠点等を地域共創の場として活用し、地域協働型研究を分野横断的に推進する。

①被用者保険の保険者が、特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防のため、医療機関と連携して保健指導を実施する事業に対する補助（定額補助） ②都道府県単位で各保険者が共通認識を持ち、行政や医療関係者等の協力を得ながら、保健事業の効果的な実施推進事業等を行うことを目的として組織される保険者協議会の運営等に関する事業に対する補助（定額補助） ③日本健康会議の開催事業及び公募事業（データヘルス・予防サービス見本市開催事業)に対する補助（定額補助） ④高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業に対する補助（定額補助） ⑤国保データベースシステムの機器更改等事業に対する補助(後期高齢者分）（定額補助） ⑥予防・健康づくりに関する大規模実証の実施に要する経費に対する補助（定額補助） ⑦保険者とかかりつけ医の協働による加入者の予防健康づくりのためのモデル事業に対する補助（定額補助） ⑧レセプト情報の電子データ化にかかるシステム改修事業に対する補助