要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、庁舎建替工事など合計２件を実施。 ・令和７年度は、庁舎新営工事など合計２４件を実施予定。 ・令和８年度は、庁舎新営工事など合計４件を実施予定。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、以下の事業を行います。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給。 【雇用管理制度助成コース】 事業主が、雇用管理改善につながる評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度又は短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入・実施し、雇用管理改善と離職率低下を実現した場合に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。 【介護・保育労働者雇用管理制度助成コース】 保育事業主又は介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。 また、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者又は介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を、計画期間終了3年後に85.5万円（生産性要件を満たした場合は108万円）を支給。 【人事評価改善等助成コース】 事業主が、生産性向上のための能力評価制度を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備・実施し、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）を支給。 【設備改善等支援コース】 雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） 【働き方改革支援コース】 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） ※平成29年度の職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金及び建設労働者確保育成助成金の一部コースを整理・統合し、平成30年度に人材確保等支援助成金を創設したもの。

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率補助率を適用。

大規模災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める時には、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国と地方自治体が補助する。

保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、損耗及び耐用命数を迎えた艦船需品を調達する。 （品目例） ・救命胴衣 ・潜水服 ・避難用呼吸器具、ボンベ

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び検査登録事務所について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行っている。 　また、スロープ設置等の利用者利便の向上の為の施設の改修を行っている。

（１）水産業強化支援事業 　浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、災害時の迅速な施設復旧等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 　漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、働き方・就労環境改善への取組等を支援する。 （３）海業推進事業 　海業の推進による漁業所得向上等を図るため、浜の活力再生プランを上位計画とし、漁港漁村の就労環境改善・強靭化や交流促進に資する整備、災害時の迅速な施設復旧を支援する。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理処理設備の補修等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。 また、大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）下請法の厳正な執行 　　下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。 （３）価格交渉力強化事業 　　９月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。 （４）下請Gメンによるヒアリング調査 　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。 等

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ③認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ④幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

【人材確保対策推進事業（平成30年度～）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。令和３年度においては医療・福祉分野のマッチングツール（魅力や働きがい等を伝えるパンフレット、PR動画等）を開発し、ハローワーク窓口において当該分野を希望する求職者の掘り起こしに活用する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け）を行う。補助率　１０／１０

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。