要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を取得する。

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和２年度は、受入体制整備と戦略的な情報発信の２分野のロードマップに基づく取組の進捗状況把握及び課題を抽出・整理し、解決のための具体的な方策の検討を行った。また、自然を活かした観光の移動車両としてグリーンスローモビリティの導入に向けた条件や課題の検討や、奄美群島で導入が可能なＩＣＴ技術などを活用した新型コロナ感染症対策の調査検証を行った。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

令和７年度からの事業実施組織の発足に向け、「全ゲノム解析等実行計画2022」を更に推進するため、創薬力強化に資する情報基盤・利活用環境の速やかな構築、利活用の推進及び全ゲノム解析等の結果の患者への還元を加速する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

（災害救助費、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金）別添のとおり ※ 近年の国会審議等で、被災者への対応を強化･一元化する観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から内閣府へ移管すべきだとの議論がなされてきたところである。『中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）』においても、『被災者支援の総合的な実施の観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から災害対策基本法や被災者生活再建支援法を所管する内閣府に移管することを検討すべきである。』と指摘されたことを受け、被災者支援の総合的実施の観点から、平成25年10月1日より内閣府（防災担当）に移管されたもの。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。

本事業は、近時の学術政策、大学政策及び科学技術政策の一体的改革の方向性を踏まえ、大学等が自らの研究活動の強み・弱みや課題等の状況分析に基づき、策定した研究力強化方針及びその取組を支援する補助事業（定額補助）である。 　毎年度、事業の進捗状況及び成果を把握し、各機関の取組に反映させるためのフォローアップの実施を通じて、各大学等全体の研究力の更なる強化・発展を図る。

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３）

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助 ③日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） ④予防・健康づくり大規模実証事業 内特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業への補助 ⑤保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業への補助 ⑥40歳未満の事業主健診情報の活用に関する事業主等への周知広報事業 ⑦第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修 このうち、⑥⑦は令和５年度のみ実施。

国立研究開発法人国立国際医療研究センターが施工する施設の整備費。令和５年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。 　情報センター棟改修工事（令和3年度～令和5年度（予定））、情報センター棟自家発電設備更新整備工事(令和4年度～令和5年度（予定））、研究所屋上防水等整備工事(令和4年度～令和5年度（予定））、看護大学校教室映像設備整備工事（令和5年度（予定））、看護大学校照明設備整備工事（令和5年度（予定））、看護大学校受変電設備整備工事（令和5年度（予定））、研修棟新築整備等（令和５年度（予定））

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　（補助率：国　３／４、１／２） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等） ②園務改善のためのICT化支援 ③認定こども園等における質の向上のための研修支援 ④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ⑤認定こども園等の業務体制への支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）

UNFPAの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるUNFPAコア・ファンドに対し、拠出を実施。2021年９月に採択された「UNFPA 戦略計画 2022-2025」では、①2025年までに予防可能な妊産婦死亡削減、②2025年までにジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣習削減、③2025年までに家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況改善を掲げている。また、多数国間または地域的規模で活動する人口開発分野のNGO等の活動を支援する「インターカントリーなNGO支援信託基金」に対し、拠出を実施している。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

令和元年度から令和４年度まで研究試作（その１）において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和２年度から令和５年度までの研究試作（その２）において電力供給システムの試作を実施する。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和５年度に潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験を実施し、その成果を検証する。

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。 ・（令和３年度補正予算～）感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調査し、専門家等の検討会において現状分析の評価等を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。